法律の概要
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（防衛生産基盤強化法）は、いわばわが国の防衛力そのものである防衛生産・技術基盤を強化し、防衛産業による装備品等の安定的な製造等を確保するため、令和5年6月に第211回通常国会において成立し、同年10月1日より施行されました（一部を除く）。
本法律では、
- 供給網強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継等といった基盤強化の措置
- 装備移転円滑化措置
- 資金の貸付けの配慮
- 装備品等契約における秘密の保全措置
- 装備品等の製造施設等の国による取得及びこれの防衛産業への管理委託
について定め、防衛生産・技術基盤の強化を図るべく、事業撤退による供給途絶やサイバー攻撃による企業からの情報漏洩といった、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができることとしています。
根拠法規
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律
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防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令
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防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則
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防衛生産基盤強化法に基づく施策等について
装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針
令和4年12月に策定された戦略三文書において「防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのもの」と示され、その基盤の強化のため特に喫緊の対応が必要な施策について、法整備を行うこととしました。
このため、政府は、令和5年通常国会に際して、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（閣法第20号）を閣議決定・提出し、これが、同年6月、令和5年法律第54号として、成立したところです。
今般、同法第3条の規定に基づき、同法に基づく施策が適切に実施され有効に効果を発揮するため、「装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針」を策定しました。また、同法に基づき本基本方針を定めることで、平成26年に策定した「防衛生産・技術基盤戦略」に代わり、今後の基盤の維持・強化の方向性を新たに示すものです。
装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針のポイント
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